ジョブ・カードセンター、地域ジョブ・カードサポートセンターの検索～特集！ハローワーク徹底活用法

正社員経験の少ない人（ただし、平成21年度からは「その訓練を実施する分野において正社員経験の少ない人」と要件が拡大されたため、正社員経験が充分にある者であっても訓練関係職種の経験がない場合は対象となる）を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練の経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成に活用する制度です。

ただ、導入する企業がまだ少ないことから、今後どのようにして増やしていくかが課題の１つとなっています。

1. ジョブ・カードの作成
   ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成する。なお、この「ジョブ・カード」は、①総括表、②職務経歴、③学習歴・訓練歴（大学等での履修証明書など）、④免許、資格、⑤キャリアシート、⑥職業訓練修了後、企業や学校が発行する職業能力証明書、の６つの書類によって構成されます。
   コンサルティングによって、現状の能力や課題を整理し、目標を決めると同時に、次の段階である職業訓練プログラムを決めます。
2. 職業訓練の実施
   能力形成プログラム、実践型教育プログラムにより、能力の育成を計ります。プログラム終了後には企業や学校が職業能力証明書を発行してくれます。

• 職業能力形成プログラム
  企業における実習と教育訓練施設等における座学を組み合わせた実践的な訓練
  ・有期実習型訓練：正社員経験が少ない人を対象に、3～6ヵ月間行われます。給料も支給されます。
  * 実践型人材養成システム：40歳未満の人を対象に、6～24ヵ月間行われます。給料も支給されます。
  * 日本版デュアルシステム：原則、正社員経験が少ない人を対象に、4ヵ月間行われます。
  * 企業実習先行型訓練システム（仕事おためし訓練コース）：正社員経験が少ない、おおむね25歳以上40歳未満の人を対象に、1～3ヶ月の企業実習後に必要に応じて3ヶ月程度の座学が行われます。
• 実践型教育プログラム
  大学などで、職業訓練を行う。各大学等が提供するプログラムの中から、交付対象者が興味のあるものや、ハローワークなどでの面談の際に勧められたものを選択する。内容は、実践的な座学が想定されている。
• 橋渡し訓練
  平成20年度補正予算（安心実現のための緊急総合対策）における雇用支援対策の一つ「ジョブ・カード制度の整備・充実」として創設された訓練で、非正規労働者やニート、職業訓練施設の選考から外れた者などを対象として、ジョブ・カード制度において実施される職業訓練への橋渡しとなるような基礎的な導入訓練のことです。訓練期間は1〜3ヶ月程度とし、訓練内容は以下の通りです。
  * キャリア・コンサルティングの実施、およびジョブ・カードの作成の支援
  * 実践的な職業訓練の受講に必要な基礎学力の向上
  * 現行の職業訓練よりも基礎的な訓練
  * ヒューマンスキル（対人能力）の向上

3. ジョブカードの作成
   ハローワーク、ジョブカフェなどで職業能力証明書などを元にキャリア・コンサルタントと面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、職業選択などを行います。

1. 「職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）」の普及・啓発
2. 「職業能力形成プログラム」における訓練の質を確保し、客観かつ公正な評価が行えるように、参加企業および参加予定企業の訓練実施担当者、指導・評価担当者を対象に、職場実習（OJT）における指導方法や評価の方法等に関する講習の実施
3. 在学中の進路未決定者、学卒未就職者、フリーター等の職業能力形成の機会に恵まれない方々を対象に、「職業能力形成プログラム」への誘導を図るため、教育機関、企業およびジョブカフェ、高等学校、福祉事務所等と連携し、職場見学・体験講習を実施
4. 「職業能力形成プログラム」が円滑かつ効果的に実施されるための業務等を実施

引用：http://www.jc-center.jp/link/explanation.html