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特集!ハローワーク徹底活用法

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シルバー人材センターの沿革

急速な高齢化社会が進行する中、シルバーライフを有意義に過ごしたい等といったことから定年退職後も引き続き就業し続けたいと希望する方が多数いらっしゃいます。

そうした方の就業支援を目的として昭和55年度から国の補助事業として「シルバー人材センター」名称で全国の各市区町村に設置されました。昭和61年には、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行され、シルバー人材センター事業が法制化(第6章 第41条~第48条)されました。

シルバー人材センターの組織

  • シルバー人材センター
    都道府県知事の指定を受けた公益法人が各市区町村に活動拠点を設置し、都道府県や市区町村の援助等を受けながら運営されています。
    地域社会に密着した「臨時的かつ短期的又は特別な知識、技能を必要とする就業」を家庭や企業、公共団体などから引き受け、就職を希望する高齢者の方の希望や能力に応じて提供します。
  • 都道府県シルバー人材センター連合(シルバー連合)
    都道府県知事の指定を受けた公益法人が運営しています。都道府県が行う高齢社会対策と円滑な連携の下に、管内のシルバー人材センター事業の効果的な運営と発展を図ることを目的としています。シルバー連合は、連合本部及び市区町村に置かれているシルバー人材センターで構成されています。
  • 社団法人 全国シルバーセンター事業協会(全シ協)
    全国のシルバー人材センターの情報交換・経験交流等を図ることを目的としたシルバー人材センターの全国組織として昭和55年に発足しました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく法人として厚生労働大臣の指定を受けています。

シルバー人材センターの仕組み

まず、シルバー人材センターでの求職活動は、一般の求職活動・就業とは大きく異なっています。それは、求職者が直接求人会社に就職するのではなく(つまり、雇用関係にはありません)、シルバー人材センターに登録することで、シルバー人材センターから仕事が分配される、ということです。

具体的には、シルバー人材センターが仕事の発注者から高年齢者にふさわしい仕事を請負契約又は委任契約により引き受け、その契約内容に従って、会員(求職者)の中から適任者を専任してその仕事を行います。仕事が終わると、発注者からシルバー人材センターが受け取った代金から仕事をした方に給料が支払われる、という形になります。

なお、万一、仕事中に会員が傷害を受けたり、発注者等に損害を与えた場合に備えて、民間の損害保険(センター団体傷害保険、総合賠償責任保険)に加入しています。

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